経済産業省が、2010年8月16日、「クラウドコンピューティングと日本の競争力
に関する研究会」報告書を公開しました。
経産省の発表資料
「クラウドコンピューティングと日本の競争力に関する研究会」報告書の公表
～経済産業省はクラウドコンピューティングを応援しています！！～
「クラウドコンピューティングと日本の競争力に関する研究会」報告書
報告書概要(PDF形式：1,972KB)
報告書(PDF形式：1,648KB)
報告書の概要は以下の通りです。
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クラウドコンピューティングによって実現が見込まれる新サービスや新しい社会像を展望。クラウドコンピューティングを活用した新サービスの創造やグローバルマーケットの獲得は、２０２０年までに累計４０兆円超の新市場創出につながるものと期待される。マクロ経済への効果をみると、生産性や労働参加率の向上を通じて、同期間の潜在GDP成長率を０.３％押し上げるものと推計される。経済成長に伴って増加するエネルギー需要をクラウドコンピューティングによる社会
のエネルギー効率改善によって吸収することで、1990年度比で約７%のCO2排出量の削減が期待できる。
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この報告書の中で、「テレワーク」は重要な位置を占めており、以下のような
記述がされています。
■1.2. クラウドコンピューティングの影響の広がり (P15)
また、既存事業活動も含めた企業の情報システムや企業間の情報流がクラウドコンピューティングに順次移行することで、情報処理基盤の集約・効率化とともに業務プロセスの標準化・合理化が図られ、 ⑤ 企業経営、内部統制や企業間連携、遠隔勤務(テレワークなど)の深化・効率化、 ⑥ 情報処理に関するエネルギー消費効率の向上、 が期待される。今後とも情報処理需要の増加が見込まれる中で、クラウドコンピューティングは低炭素社会を実現し、持続可能な成長を支える基盤技術でもある。
■2.1.3. 人と人とがつながり、全ての市民が社会参加する社会(P22)
例えば、企業では、組織と在宅勤務者を結ぶテレワークが普及しつつある。今後、多地点同時接続TV 会議システムや企業内SNS を活用し、様々な場所で働く勤務者同士のコミュニケーションを円滑に実現することで、在宅勤務者の生産性向上を図ることが期待できる（図 2-5 参照）。
図 2-5 テレワーク分野でのクラウドコンピューティング活用事例
( 報告書(PDF形式：1,648KB)より引用)
■5. クラウドコンピューティングを安全・安心に普及し、
便利で豊かな将来を実現するためのロードマップ(P64)
クラウドを利用する新サービスを交通・農業・流通・教育・ヘルスケア・テレワーク等の分野で創出
( 報告書(PDF形式：1,648KB)より引用)
