障害者雇用促進事業を展開している株式会社ウイングルが、8月から「障害者在宅雇用支援サービス」の提供を開始したそうです。
株式会社ウイングル ニュースリリース
【法人向け新サービス】 「障害者在宅雇用支援サービス」を本格開始！
「在宅用の業務を作り出すのが難しい」「在宅の方のサポートができない」「セキュリティが不安」など企業の様々な懸念点を解決するため、新たに開発されたサービスで、3年間で100社、計150名程度の雇用実績を目指します。
【サービス内容】
・社員受入れ研修、導入ノウハウ提供
・業務切り出し検討、診断
・在宅人材紹介
・在宅作業環境構築コンサルティング
・就労継続サポート（コーディネーター巡回）
このような、支援サービスを実施される背景には、「障害者雇用促進法」の改正があります。
民間企業、国、地方公共団体は、一定割合（法定雇用率）に相当する数以上の身体障がい者、知的障がい者及び精神障がい者を雇用しなくてはいけません。法定雇用率は、民間企業は1.8%とされ、法定雇用率未達成の事業主は、不足する障害者数に応じて1人につき月額50,000円の障害者雇用納付金を納付しなければなりません。
この障害者雇用納付金の徴収の対象となるのは、従来は常用雇用労働者数301人以上の事業主だったのですが、平成22年7月からは常用雇用労働者数201人以上の事業主、平成27年4月からは常用雇用労働者数101人以上の事業主に対象が拡大されます。
以下の厚生労働省のパンフレットがわかりやすいです。
障害者雇用促進法が改正されました
―事業主のみなさまへ（パンフレット）―（PDF:286KB）
こういった社会背景の中、より多くの事業主が、障がい者雇用により積極的に取り組むことになります。そして、障がい者の方には、通勤が困難な人も多いこともあり、この分野でも、「テレワーク(在宅勤務)」というワークスタイルが注目されているのです。
