田澤由利の
テレワークブログ

田澤由利(株式会社テレワークマネジメント・株式会社ワイズスタッフ代表取締役)による、テレワークに関する情報や思いを発信。

企業のテレワーク

【国交省】通勤時における新型インフルエンザ対策に関するアンケート調査

2010年5月14日、国土交通省から、興味深い調査結果が発表されました。 (2010年5月14日)

国土交通省
通勤時における新型インフルエンザ対策に関するアンケート調査の結果 -大阪
市内の事業所の対応-

昨年春、新型インフルエンザの流行が確認された大阪市内の企業(調査数1100)が、どのような対策をとったのかを調査したものです。

通勤時の混雑緩和につながる対応をとった事業所の割合が11%にとどまる、というのが、この調査の目玉結果ですが、その「通勤時の混雑緩和につながる対応」の中に「テレワーク(在宅勤務)」が含まれています。

調査結果の全体版(pdf:739KB)には、以下のような数値が記載されています。
 (→以下は、私の感想です)

(1)新型インフルエンザの発生が報じられた当初(昨年の5 月頃)、感染防止のため、従業員に対して、「在宅勤務」を指示(推奨)したのは・・・0.7%

  →新型インフルエンザの流行時に「在宅勤務」が有効であるにもかかわらず、残念な数字です

(2)今後、強毒性新型インフルエンザ流行時に従業員に指示(推奨)する対策として「在宅勤務」をあげているのは…15.9%

  →新型インフルエンザ対策として、「在宅勤務」を意識した企業が多いことがわかります

(3)さらに、(2)の企業の中で、BCP や指針があるのは…31.1%、今後策定するのは…35.4%

  →これから、(在宅勤務含め)BCPや指針を定めるところも多そうです

(4)さらに、(2)の企業を従業員規模で分類すると、200人以上~299人以下が最も多く…36.4%

  →新型インフルエンザ対策として、中規模の企業が「在宅勤務」を重視しているのかも…。

調査としては、「在宅勤務」だけでなく、「自宅待機」「通勤手段の変更」「大幅な時差出勤」など、通勤時の混雑緩和につながる対策がテーマですが、「在宅勤務」に関する個々の数字がわかり、有用なデータだと思いました。


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