テレワーク政策・統計・白書

【経済産業省】中小商業活力向上事業 2次募集

経済産業省では、平成22年度中小商業活力向上事業の2次募集を実施しています。

経済産業省
平成22年度中小商業活力向上事業の2次募集について

この事業は、商店街等が行う、少子高齢化、安全・安心、低炭素社会構築等の商業活性化の取組を支援する目的として実施するものです。

〔補助率〕
国2/3、1/2、1/3

* 補助率1/3・・・1つの社会課題に対応した事業
* 補助率1/2・・・複数の社会課題に対応した事業
* 補助率2/3・・・複数の社会課題に対応した事業のうち、地域商店街活性化法※の認定を受けて実施する事業
※商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律

〔補助額〕
上限:5億円 下限:100万円
〔補助事業者〕
商店街振興組合、商店街振興組合連合会、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、商工会議所、商工会、商工会連合会、商店街組合、商工組合連合会、共同出資会社、特定会社、第三セクター、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人、民間事業者(定款等により代表者、財産管理等の取扱いが整備されている者に限る。)

「テレワーク施設」も補助対象となる事業として、記載されています。
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(2)ソフト事業
・空き店舗活用支援
空き店舗等を活用し、チャレンジショップ、コミュニティ施設(保育サービス・高齢者交流施設等)、地域農産品のアンテナショップ、テレワーク施設等を設置・運営する事業。
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募集期間平成22年4月30日(金)~5月18日(火)