田澤由利の
テレワークブログ

田澤由利(株式会社テレワークマネジメント・株式会社ワイズスタッフ代表取締役)による、テレワークに関する情報や思いを発信。

テレワーク政策・統計・白書

【内閣府】「子ども・子育てビジョン」におけるテレワーク

平成22年1月29日に閣議決定された、「子ども・子育てビジョン」に、「テレワーク」に関する記載があります。
日ごろから、「テレワーク」はさまざまな社会問題を解決するひとつの道具(方法)であり、それぞれの施策の中に「テレワーク」を入れてほしいと主張している私としては、とてもうれしいです。

「子ども・子育てビジョン」について
~子どもの笑顔があふれる社会のために~

上記の「子ども・子育てビジョン」(概要) [PDF:179KB]
の中に、以下のように記載されています。
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4.男性も女性も仕事と生活が調和する社会へ(ワーク・ライフ・バランスの実現)
(11)働き方の見直しを
・「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」及び「行動指針」に
基づく取組の推進
・長時間労働の抑制及び年次有給休暇の取得促進
・テレワークの推進
・男性の育児休業の取得促進(パパ・ママ育休プラス)
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また、別添1 施策の具体的内容 [PDF:302KB]には、以下のように記載されています。

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□テレワークの推進
・ 子育てや仕事と生活の調和等の観点から、情報通信技術を活用した、時間と
場所にとらわれない柔軟な働き方であるテレワークについて普及促進を図ります。

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さらに、別添2 施策に関する数値目標 [PDF:157KB]では、参考指標として、現状の目標値が記載されています。

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【参考指標】別添2の参考
「子ども・子育てビジョン」に関連する指標で、これまでの計画・合意等により
定められているもの

■テレワーク
・在宅型テレワーカー
 現状(平成20年度)もしくは直近のデータ    約330万人
 目標                         約700万人(H27年)

・就労人口に占めるテレワーカー比率(※)
 現状(平成20年度)もしくは直近のデータ    15.2%
 目標                          20%(H22年)

  (※)を付した項目は、「仕事と生活の調和推進のための行動指針」(平成
19年12月仕事と生活の調和推進官民トップ会議決定)において政労使の合意とし
て定められたものであり、平成24年及び平成29年における目標を掲げている。 

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政権が変わっても、正しい施策はしっかり引き継いでいただけるものと信じています。


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