本日(2009.9.10)の日経新聞に、以下の記事がありました。
日本経済新聞
新型インフル、家族が感染 自宅待機、企業の３割
財団法人労務行政研究所による以下のアンケート調査にもとずく記事です。
財団法人労務行政研究所
「企業における新型インフルエンザ対策の実態」
～同居家族感染時には，34％が「保健所の判断を待たず，原則，自宅待機」～ (PDF)
この調査によると、従業員の家族が新型インフルエンザに感染した場合、「保健所の判断がなくても原則として自宅待機とする」としている企業が３分の１だそうです。
また、このうち約50%の企業が、自宅待機期間中について「賃金を通常通り支払う」でしたが、「賃金や休業手当等は一切支払わない」とする企業も14.8％あったようです。
会社都合での休暇の場合、まったく賃金が発生しないのは、労働基準法に抵触する危険性があります。企業としては、「社内感染を防ぐ」ことと、「事業継続」さらには、「自宅待機コストの発生」と、さまざまな課題に直面していることになります。特に、中小企業にとっては、厳しい状況です。
このような状況を想定し、「自宅待機」ではなく「在宅勤務」という選択肢を準備できるかどうかは、企業の事業継続にとって、非常に重要なポイントになります。
