2009.8.24の日本経済新聞「働く」面に、以下の記事が掲載されていました。
日本経済新聞 在宅勤務導入で雇用形態柔軟に 住友林業
在宅勤務のほか、自己都合退職者の再雇用制度もスタート。優秀な人材確保と競争力の維持が目的だそうです。
記事によると、在宅勤務制度の内容は、以下のようです。
・育児や介護中の社員が対象
・上司や人事部の許可で実施
・シンクライアント端末を自宅で使用
・勤続5年以上、一般事務ではない裁量労働制適用社員が対象
(社員の約半分にあたる2500人が対象)
・2009年度中に20人の取得を目指す
【参考】
住友林業 社会性報告
