新型インフルエンザが国内でも広がってきているようですね。
新型インフルエンザによるパンデミックが発生すると、BCP （business continuity plan）事業継続計画 が非常に重要になってきます。
5月頃はどこもパニックでしたが、今後に向けて、しっかりとしたBCPを作る必要性があります。
さて、 2009/8/7、鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）のような強毒性の新型インフルエンザ流行に備え、各省庁が業務を継続するための計画策定の指針となる「中央省庁業務継続ガイドライン」が公表されました。つまり、政府のBCPです。
内閣府 防災情報のページ
中央省庁業務継続ガイドライン
この本文（PDF：8.82MB）には、テレワーク(在宅勤務)に関する以下の記述があります。
P98
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さらに、一部の省庁で試行されているテレワーク（在宅勤務）の適用も代替手段として考えられる。米国政府の業務継続(COOP)計画に関しては、米国説明責任局(GovernmentAccountability Office)がテレワークを積極的に導入することを求めている。我が国においては、制度的な検討もなお必要な状況ではあるが、本省庁の周辺が大きく被災している状況の下において、遠距離通勤者等の業務手段としてテレワークを活用することは検討に値するものと考えられる。
ただし、応急業務の中には、被災状況に関する情報を集めながら組織的に随時様々な判断を下していくタイプの業務も多いと考えられ、このような業務はテレワークにはなじみにくいものと考えられる。
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米国の事例に言及しつつ、テレワークの必要性について記載されています。
ただ、個人的には、「被災状況に関する情報を集めながら組織的に随時様々な判断を下していくタイプの業務も多いと考えられ、このような業務はテレワークにはなじみにくいものと考えられる。」という一文が残念です。
緊急時において、このようなタイプの業務が重要だからこそ、テレワークで実現するための工夫と努力が必要なのではないかと思う次第です。
