本日(2009/07/08)の日経新聞に、以下の記事がありました。
日本経済新聞
社員の子育て支援拡充、三井住友銀、短時間勤務広げる。
「大手銀行が子育て支援制度を拡充している」という内容で、三井住友銀行と三菱東京ＵＦＪ銀行の事例が紹介されています。
三井住友銀行は、
・短時間勤務や看護休暇を認める条件を緩和
・適用対象となる子供の年齢の上限を小学３年生から６年生に引き上げ
を実施しているそうですが、記事には、「自宅のパソコンからのメール利用や社内文書の閲覧を認め、一部業務を自宅でできるようにした」と書かれています。
「在宅勤務」という制度ではありませんが、実質、自宅で仕事ができるというのは、非常に興味深いですね。
銀行は、女性社員が占める割合が高い(４割)こともあり、仕事と育児の両立を支援し、人材を確保しようとしているようです。
