田澤由利の
テレワークブログ

田澤由利(株式会社テレワークマネジメント・株式会社ワイズスタッフ代表取締役)による、テレワークに関する情報や思いを発信。

田澤由利の徒然テレワーク

【政策】「専業主婦の夫」は本当に育児休暇を取りたいのか?

本日(6/12)の朝日新聞に、
専業主婦の夫も育休取れます 厚労省が法改正へ
という記事が掲載されています。

専業主婦がいる家庭の夫も育児休業を取れるよう、厚生労働省が育児・介護休業法を改正する方針を固めたという記事です。お恥ずかしながら、この記事ではじめて、現行法では「専業主婦(夫)がいる家庭の従業員を対象外にできる」という規定があることを知りました。

少子化や男性のワークライフバランスのため施策として、このように、現代の社会情勢にあった法改正をすることは、素晴らしいと思います。
しかし、「働く男性、あるいは専業主婦の人たちからの希望の声が大きくて動いた政策なのかな?」というのが、この記事を読んだ私の第一印象でした。

というのは、「専業主婦(夫)がいる家庭」ということは、生活は1人の働き手の収入に頼っていると思われます。子どもが生まれて、これからよりお金が必要なときに、現実問題として、その働き手が休みをとることができるでしょうか。
育児休暇をとると、雇用保険から「育児休業給付」が5割支給されますが、言い換えれば「収入が半減する」ということになります。
また、女性の育児休暇取得でも問題になっている「復帰後のキャリア」のことを考えると、やはり、なかなか1年間100%仕事を休むというのは、(一家の大黒柱として)さらに難しいのではないかと思います。

今回の法改正は、「専業主婦(夫)がいる家庭だから」という、不公平感を無くすという視点では、とても意味があると思います。しかし、どんなに法や規制が改正されても、それを利用できる基盤やニーズが多くなければ、効果は出にくいのではないかと思います。

・・・などと生意気なことを書くと、「文句を言うだけなく、案を出してください」と言われそうなので、出します。(^^;
この法改正と共に、以下の記事に記載している、「育児給付金」の規定改正をぜひ実施してください。

【提言】「育児休業中のテレワーク」を実現してほしい!

ここでお話している、「育児給付金対象基準を時間単位に変更する」ことが実現できれば、育児休業をとりつつ、テレワークで仕事をしながら「100%の収入」を確保することが可能になります。また、仕事を完全に休むわけではないので、復帰の壁も低くなります。
働く女性はもちろん、男性の育児休暇取得を推進できる施策となります。

さらに、今回の法改正の意義もさらに高まり、「男性の育児休暇取得」と、「テレワークの普及」という、国の方針をより進めることができると思います。

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この話とは少しズレますが、生活者の「声」を元に政策を実施してほしいという思いから、以下のアンケートを実施しています。女性の方、ぜひご協力いただければと思います。

女性の生の声を社会を動かす人たちに届けます!  
   【女性限定】本当に「女性が働きやすい社会」をつくるためのアンケート
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