田澤由利の
テレワークブログ

田澤由利(株式会社テレワークマネジメント・株式会社ワイズスタッフ代表取締役)による、テレワークに関する情報や思いを発信。

田澤由利の徒然テレワーク

【労働力】出生数とテレワークの重要な関係

6月4日、厚生労働省から、2007年の合計特殊出生率が1.34になったことが発表されました。

平成19年人口動態統計月報年計(概数)の概況

出生率は、前年比0・02増の1・34にアップしたものの、出生数は、6年ぶりに増加した前年より3000人近く少ない108万9745人でした。

#出生率は「1人の女性が生涯に産むと推定される子どもの数」のため、出生数と同じ動きをするとは限りません。今回の現象は、「30歳代以上の出生率が上がった」ためだそうです。

さて、ここで、

出生数がテレワークにどう関係があるの?

という疑問がある方に、簡単に説明させていただきますね。

第2次ベビーブームといわれた1973年以降、日本の出生数は減少し続けています。
たとえ少子化対策が功を奏して、今、出生数が増えたとしても、その子どもたちが「労働力」になるには、約20年という月日がかかります。つまり、「労働力不足」という状態は、これから20年以上も確実に続くということなのです。

今、国が「テレワークの普及」に力を入れている最も大きな理由は、まさに、この「来るべき労働力不足社会」への対策なのです。
テレワーク人口倍増アクションプランの発表会でも、国の担当の方がそう明言されていました。

ここからは私の考えですが、国の労働力人口が限られている状態では、それを解消する選択肢は多くありません。

   (1)国外からの労働者に、日本で働いてもらう
   (2)働ける労働者に、もっと働いてもらう
   (3)働きたいけど働けない人に、働いてもらう

(1)もひとつの選択肢ですが、さまざまな壁が存在しています。(2)は、ワークライフバランスの観点からも矛盾します。つまり、(3)が最も、正しい方向なのではないかと・・・。
そして、その「働きたいけど働けない人に、働いてもらう」ための環境づくりが、まさに「テレワークの普及」なのです。

厚生労働省によると、「今後も今後の出生率の動向は不明だが、女性の数が増えないことを考えると、長期的に人口減少傾向が続く」そうです。残念な事実であるとともに、「テレワークの普及」が担う使命はさらに大きくなっていく・・・という事実でもあります。

テレワークは、単なる「企業の人材確保」のための手法の1つではなく、日本のこれからの社会に必要な働き方である。

ということを、より多くの人に知ってもらいたい、その必要性を感じてもらいたいと思います。

日経ビジネスオンライン
   労働力不足時代・生き残りのカギはテレワークにあり
       ~「0」から「1」に労働力を変える  田澤由利


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