国・自治体のテレワーク

【松山】3/21、「テレワークセミナー」報告&感想

先週、総務省・四国総合通信局主催の「テレワークセミナー」で、講演をさせていただきました。

私の講演のタイトルは、
     「テレワーク」で企業も人も元気になる!
        ~地域の「力」を埋もれさせない働き方~

松山市は、テレワーク雇用をする地元企業に支援金を出す制度を実施しており、
 参考→ 【松山市】テレワーカー雇用で企業に支援金を支給
セミナーには地元企業の方が多く参加してくださったので、中小企業の経営者としての視点からのテレワークについてお話しました。

また、松山市のテレワーク在宅就労促進事業支援金の認定第一号になる、まるく株式会社の北野氏もまじえての、パネルディスカッションにも参加しました。
まるく株式会社は、障がい者就労継続支援(A型)サービス事業をされており、今回、認定対象となったテレワーカーは、障がいのあるワーカーさんです。
会場には、社員の障がい者の方々が車椅子できていて、積極的に質問もしてくれました。一生懸命、1つ1つ声を出す姿に、「障がい者のためのテレワーク」への思いを強くしました。
 #これについては別途、記事をアップしますね。

さて、支援金制度についての私の感想です。

「企業を金銭的に支援する」というのは、テレワーク導入の背中を押してくれる、という点でとても評価できると思います。ただ、「新規雇用」でないと、対象にならない点は少し心配です。というのは、テレワークの実施には、雇用者と被雇用者との信頼関係も大きな要素を占めるからです。
制度や環境が整い、新規雇用でも安心して雇用できることが理想ですが、現状では(信頼関係をこれから築く)新規雇用の在宅勤務は、(特に中小企業では)ハードルが高いような気がします。
今回の支援の対象には、母子家庭の母及び父子家庭の父、障がいのある方、高齢者などの制限もあるので、まずは、出産や育児あるいは定年などでいったん退職した元社員なら対象になりやすいのかなと思いました。
何事も最初に行動するのは大変なことです。課題を1つずつ乗り越えて、松山での「テレワーク導入のための金銭的な企業支援」が、全国地域にとっての先進成功事例になることを期待します。