愛媛県松山市で、テレワークによる在宅勤務を導入する事業所を支援する施策が出されました。
松山市テレワーク在宅就労促進事業支援金交付要綱の制定について
地域の中小企業にとって、「テレワーク」という制度を導入するためにかかる経費は、大きな負担となります。それを支援金という形で、自治体が後押しをするというのは、おそらくはじめての試みだと思います。
支援金の額は、新規在宅雇用者１人につき２０万円。
（新規在宅雇用者１人につき１回をが限度）
指定事業所の要件は以下です。
(1)松山市内に事業所を有すること
(2)松山市民を新規在宅雇用者として常用雇用すること
(3)テレワークになる在宅就労業務形態を導入すること
「新規在宅雇用者として常用雇用」というのは、決して簡単なことではありません。もちろん、支援金だけでまかなえるものではありません。
しかし、企業経営者にとってわかりやすい形の支援を実施すること、また、自治体が地域のテレワーク普及に真剣に取り組むという事実に、大きな意義があると思います。
今後、松山市が、支援金だけにとどまらず、地域の中小企業にとって「どのような形でテレワークを取り入れていけば、会社としてのメリットになるか」というソフト的な支援・指導、実績作りに期待したいです。
