1月10日の日刊工業新聞に、以下のような記事が掲載されました。
総務省は、19年度に実施したテレワーク施策の構成を変えずに、質と量を充実する方向とのことです。
記事には、「小児科医や産科医の在宅勤務」や「地方への短期移住者の就業」など具体的テーマを定めた実験も予定、とあります。
増田総務大臣は、地方再生に力を入れられています。地域活性化施策としての地域活性化施策としてのテレワークの推進に期待したいです。
■ブログ内参考記事
【大臣】増田総務大臣に、テレワークについて提言
ちなみに、個人的には、道具系(ツールやシステム・ネットワーク)も大切ですが、テレワークをする人、マネジメントする人の育成も重要だと思っています。
各省、来年度の施策の方向性がそろそろ見えてくる時期です。
そのような施策がされることを期待しています。
