12/25の日経産業新聞の「経営・人事」面に、
テレワークで新労働形態、日立、「シンクライアント」で実践、仕事・生活有意義に。
という記事が掲載されました。
半面の2/3を占める記事で、「テレワーク」という言葉がドーンとあってうれしいです。
内容の中心は、日立製作所のシンクライアント端末を利用したテレワークの紹介です。
２００５年に、営業・ＳＥや役員など百五十人を対象に、テレワークが試験的にスタート。
対象者には自社製のシンクライアントを貸与、現在は約四万五千人が同システムを活用し、うち営業担当など「外勤」の約一万人が、外部からの接続権を持っているそうです。
日立は、営業型のテレワークのようですね。
記事によると、「日立の調査では業務効率が平均で三割向上」とのこと。さらに、フリーアドレス制による、事務所の賃貸料も削減と、書類の電子化、交通費などと合わせ諸経費は二―三割削減できているとのことです。
しかし、記事はいいことづくめでは終わっていません。
テレワークならではの問題として、
「就業時間から賃金を割り出す日本企業の手法が適用できない。言い換えれば、テレワークによる成果の評価方法が確立されていないのだ。さらに、上司や同僚と顔を合わせて働く機会が減るため、信頼関係が薄くなり孤独感にさいなまれる恐れもある。」
と述べています。
